2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
私は、少し話がそれますが、この話を聞いて、昨年十一月に大阪で行われた大阪都構想の住民投票の期間中に、大阪市の財政局の職員が事実と異なる数字を使ってマスコミ情報を提供したことを思い出しました。意図的なものと思わざるを得ない事象でした。このアビガンに関する承認についても同じようなことになっていないかと危惧しております。
私は、少し話がそれますが、この話を聞いて、昨年十一月に大阪で行われた大阪都構想の住民投票の期間中に、大阪市の財政局の職員が事実と異なる数字を使ってマスコミ情報を提供したことを思い出しました。意図的なものと思わざるを得ない事象でした。このアビガンに関する承認についても同じようなことになっていないかと危惧しております。
○国務大臣（加藤勝信君） これまでクラスターの発生、クラスターについては当該場所で五人という一つの判断をしながら、私ども、マスコミ情報を含めてさっきの数字を申し上げさせていただいているわけでありますので、なかなか、あることは指摘できますけれども、ないというのはなかなか難しいというのは、もう委員よく御承知のところなんだろうというふうに思います。したがって、そこをどういうふうに発表していくのか。
もうマスコミ情報でしかないんですね。これ、三年前の数字でありますけれど、一番多く遺留金を抱えているのは大阪市でありまして、七億二千万円もの、これは、大阪市は生活保護受給者が突出して多いということで、結局、生活保護を受けている方が亡くなって、もう受取手がない遺留金がどんどんどんどん現金として積み上がっていると。
また、外国人の死亡事実につきましては、市区町村からの通知がございますし、またマスコミ情報ですとか、あるいはその申告状況、具体的には、死亡の場合に準確定申告の提出がございますし、また、今まで出ていた所得税の申告書が出なくなったと、こういったような様々な事実がございます。
○藤巻健史君 それを一応確認したかったんですけれども、それをなぜ確認したかというと、この予算委員会でも自民党の議員の先生が、もうプライマリーバランスというのに執着しているからデフレから脱却できないと、もう対ＧＤＰ比、政府債務の対ＧＤＰ比に目標を変えるべきではないかという質問をされていたし、そういう主張だったように思いますし、かつ、マスコミ情報によると、首相も、安倍首相も、そのような政府債務の対ＧＤＰ
にもかかわらず、こういったマスコミ情報で出ていたことを国会の審議上では出さないという、この理由が警察の捜査上だということであったわけですが、結局のところ、こういった情報は出せたものを出せなかった理由にしていたにすぎないと私は判断します。私は、年金機構は国会に対して情報隠しをしたと断罪せざるを得ないと思います。 この点、甲斐中委員長の見解を伺いたいと思います。
評価についてちょっとお話がございましたものですから話をさせていただきますが、何しろ新聞とかマスコミ情報ではさまざまなことが書かれました。
マスコミ情報以上の情報を持ち合わせておりませんので、刑事告発されたということでありますが、コメント申し上げる立場にはありません。 ただ、今もお話しありましたが、選挙区支部に対する寄附につきましては、再三、柚木議員、もう今は御自分でお話しされましたが、六回目でありますが、質問されているわけでございます。
一年に一個とか、これはマスコミ情報で非常に不確かですけれども、一個ずつぐらいしか登録されない。そういうことになると、先に日本から推薦があった方が当然一年先になるということになって、この順番についても相当大きな国民的関心を呼んでいるというふうに思います。
これも、いわゆるマスコミ情報等で新聞をにぎわせている話によりますと、恐らくこんな処分をするんじゃないか。政治的中立性は保たれているという苦しい言いわけをしつつ、服務規定違反はない、したがって自衛隊法に基づく懲戒処分ではなく、防衛省の訓令に基づく訓戒か注意処分、そういうことで何となく決着させようか。
マスコミ情報によりますと、二十キロから三十キロ圏の中の方々にも避難指示も検討されるということで伺っているわけでありますが、まずこの点について御答弁をお願いをしたいと思います。
しかし、さっきの食品安全委員会、今日担当いませんから回答いただけませんでしたけれども、マスコミ情報では一週間で、緊急事態です、こんな時間を掛けて、二年間そのままにして果たしていいんだろうか。私は、大変、時は金なりというそういう考え方に照らしたら、この二年間という時は、今一年で十年ぐらい走っていくＩＴ時代です。
ただ、メディア等で伝わってくる、そういうマスコミ情報でしか私はありませんけれども、お聞きをすると、一義的な責任は、どうも、宮崎の対応が遅かった、市町村の対応が悪かったんだというような表現が随所に見られる。
そこで、子ども手当の話はしませんけれども、現金給付でいいのかどうかとか保育所の利用券とか、そんな議論もマスコミ情報では流れていますけれども、これはこれとして、私は、待機児童の解消というのは福島大臣も一番頭にあるんだろうと思いますけれども、待機児童の解消という中では、やっぱり水戸市でも去年よりも今年、待機児童が多いんです。
そこで、外務省、防衛省に対しまして、今のマスコミ情報を見ると、徳之島の状況も連日新聞に載って、現地の状況も伝わってきておりますし、沖縄における陸上案もあるいは与勝沖案も、これはもうふん詰まって困難を極めて、これはとても実現はできない、そういうふうに私は見ておるわけであります。
目に余る情報漏えい、過剰なマスコミ情報、国民もようやく本質に気付きつつある。検察の無理な捜査とマスコミの虚報こそが問題の本質だと輿石は言う。強制捜査と過熱報道に対する被害感情は理解できる。捜査も報道も絶対ではないと認める。だが、だから疑惑は問うなと言うのかと。 こういうのを引用させていただきました。いろいろなお考え、お立場があると思います。
そういう中でありますが、この官房機密費に関しては、平野官房長官の発言が右往左往というのか二転三転というんでしょうか、御承知のように、これは間違っていたら訂正してください、私はマスコミ情報しか知りませんので。 九月十七日の記者会見で、その存在を全く承知していないから、十一月五日の記者会見では、前任者である河村官房長官から引継ぎのあったことをお認めになられました。
例えばマスコミ情報では、事前の閣議決定をして動きますよと、防衛大臣の破壊命令を指示すればできますよとか、いろんなことありますけれども、外交的な影響を考えると、まだ決まっていないと思うんですけれども、外務大臣としての判断、政府としてじゃなくて、外務大臣としてはどういうふうにお考えですか。万が一の場合になったときの対応を教えてください。
そういうようなことで、この問題も含めた形の中でたばこ税が議論されたわけですが、残念ながらそれができなかったということで、さあ、じゃ来年をどうするのかという問題が大きくのしかかっているわけでございますけれども、マスコミ情報によりますと、総理が自民党の保利政調会長に新しい財源の確保を指示をされたということをお聞きをいたしました。
マスコミ情報等々、いろんな重病説等々出ておりますが、現実には、実態どうなのか、脳溢血ではなかったのか、しかし病状は安定しているのではないか、いろんなお話は出ておりますが、その正否等々については日本政府としても正式な情報を得ておりません、残念ながら。
それはあるというのは、それは委員の問題意識もそういうことだろうと思うわけでありますが、いずれにしても、その国と、公式発表、あるいは非公式なことでもいろいろその国から情報を取るということと、それから、その国がどれだけマスコミが活動することを認めているかということもありますから、マスコミ情報というのもあるし、それから我が国自身、それから大使館員がどれだけ動けるかという話もありますから、できるだけ現場に行